2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
その中の一つが、廃校舎や道の駅に清酒の製造体験施設を増設したいので酒税法の特例が必要であるということで御説明をいただいております。 そのこと自体は特に問題がないと思うんですけれども、ただここで、構造改革特区のこれまで認定されたものの中身を見てみたいと思います。 今、一枚目に、四百二十二特区、七百九十五措置とあります。
その中の一つが、廃校舎や道の駅に清酒の製造体験施設を増設したいので酒税法の特例が必要であるということで御説明をいただいております。 そのこと自体は特に問題がないと思うんですけれども、ただここで、構造改革特区のこれまで認定されたものの中身を見てみたいと思います。 今、一枚目に、四百二十二特区、七百九十五措置とあります。
少し具体的に申し上げますと、尼崎城を取り囲む城址公園の再整備、それから、ここに廃校舎があるんですけれども、廃校を生かした歴史館の整備、それから、遊歩道の整備などによりまして町中の周遊性を高めるとともに、阪神尼崎駅前のところに交流と学びの拠点を創出しよう、こういった事業でございます。
現在、学校の耐震化は、廃校舎などを除くと今年度中にほぼ一〇〇％を達成する見通しとのことですが、トイレや冷暖房改修も喫緊の課題です。馳文部科学大臣の所見を求めます。 今、世界を見たとき、テロや難民問題など課題は山積しています。世界の平和と安定に向け、我が国の役割はますます大きくなっていると実感いたします。内政においては、一億総活躍社会の実現を目指し、まさに大きな一歩を踏み出すときを迎えています。
小さな拠点に当たりましては、道の駅を活用する、あるいは廃校舎や旧役場庁舎を利用する、あるいは買物や診療や介護を受けられるようにということを、そこを利用して、そこにそうした機能のあるものを入れていく、あるいは集落の人が集まってきて憩いの場とする、そうした、またＡＴＭがあったりする、こうした利便性を確保するということが大事だというふうに考えており、徐々に進んできていて、地方創生の中で大きく前進することだと
一部、廃校舎などを除くとおおむね一〇〇％になる、そういう結果になるわけでございます。 これは、二〇〇二年当時、公立小中学校の耐震化率というのは全国で四四・五％。五〇％も耐震化はいっておりませんでした。
同市では、過疎の山中にある廃校舎をレスリング道場に改築。それが世界トップレベルの女子日本代表の合宿所として注目を集めるようになり、地域に活力が生まれています。 また、地域おこし協力隊では、任期終了後も約六割の隊員が同市に残り、家族も含めると退任者数二十三人を上回る二十八人が定住しています。 さらに、隣接する津南町とともに、三年に一度、大地の芸術祭を開催。
私の地元常陸大宮市というところで先週の八日の日に、廃校になった小学校の校舎を再利用して市の文書館の竣工式が行われ、十日から開館、約三万点の文書の所蔵があるということでありますけれども、全国の地方自治体では少子化による児童生徒数の減少などの影響から多くの廃校が発生して遊休施設化し、その施設の有効活用が課題、議題になっているとも聞いておりますけれども、私はこの茨城県の常陸大宮市のケースは、廃校舎活用のモデル
御指摘のように、廃校舎等の公共施設の解体撤去、過疎団体の皆様からも強い御要望をいただいてまいりました。一方で、過疎団体以外の市町村、地方自治体の皆様からも強い要望が寄せられているところでございます。
ここで法案提案者に伺いますが、全国過疎地域自立促進連盟が要望していた過疎対策事業債の対象事業の拡大のうち、廃校舎等の公共施設の解体撤去が本改正案に盛り込まれませんでした。その理由をお答えください。
今後、ハード事業に係る過疎債対象事業、この今回の事業の廃校舎等々のものもやはり入れるべきと、こういう議論が高まってきた場合には、当然、その時点において実情をしっかり踏まえて内容を検討し、そして拡大も含めて適切に対応すべきものと思っております。
ただ、廃校舎等の公共施設の解体撤去は追加となっておりません。 公共施設の除却については過疎債のソフト事業が使えるとか、新たに地方債の特例措置を設けるとかいうことがありますけれども、過疎債のハード事業で活用できるようにすることが過疎団体の要望だったことは、明記をしておくべきことだと考えております。 そこで、質問は、関連して、辺地法、辺地債についてお尋ねをいたします。
次でございますが、小学校の空き室などでの保育分園ということでございまして、第二次補正予算では安心こども基金が二百億円積み増しされ、そして小学校の空き教室や廃校舎など地域の余裕ベースを活用して認可保育所の分園をつくることが推奨されております。 空き教室の保育所への転用は従来から可能ではありましたが、事務手続の煩雑さもあり、なかなか進まないと言われておりました。
事例は、校舎建てかえの事例ではございますが、千代田区の小学校の廃校舎を私立学校が二年間弱利用したというケースもございますので、本法案の趣旨あるいは御指摘の点を十分踏まえまして、各都道府県の担当者及び私立学校関係者と情報を交換しまして、具体的な対応について検討してまいりたいと思います。
それからもう一つは、これ、今先生の方から廃校舎活用ということですが、東京の豊島区でそうした廃校舎を活用して、としまアートキャンバス計画ということで、少子化で学校の校舎が使われなくなったということで、これ、大変しかし拠点にあるんで生かすのにいい地域だということで、区民、ＮＰＯ、企業、それから自治体が集まりまして、そこで芸術関連の様々な活動を展開しているというのがございます。
しかし、このことについて質問をさせていただきたいと思いますが、例えば廃校舎などを旅館、工房などに転用していくことについては集落の活性化の重要な手段の一つであるにもかかわらず、私の地元などでは、廃校となった小学校施設の転用、利用を申し込んだ民間団体が耐震基準を満たしていないという理由で断られたケースが散見されます。